弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?

遺産分割協議の流れを確認!

遺産分割協議は被相続人が死亡した後、まずは遺言の有無を確かめることから始まります。遺言がある場合はそれに従うことになり、遺言がない場合には民法などの法律にしたがうことになります。次に、相続人と相続対象遺産の範囲を決めます。

特に相続対象遺産に借金などの負債が含まれている場合は揉めやすいので注意が必要です。それが住んだら、遺言や民法にしたがって、誰がどのくらい相続するかを決めます。このとき、遺産の評価や分割方法も合わせて行われます。話し合いがまとまったら、速やかに遺産分割協議書を作成し、話し合いの効力を高めておきます。 以上が遺産分割協議の大まかな流れですが、異議申し立てや不服がある場合などには、随時裁判なども行われることがあります。

遺産分割協議で注意すべきポイント

遺産分割協議は非常に揉めやすく、さらに金額の大きさや、相続人や関係人の多さなどによっては、収拾がつかなくなってしまいます。ただ、最近は遺産相続に関する相談をできる場所が増えてきたので、こうした事態でも揉めることは少しずつ減ってきました。

しかし、また別のことで問題が起きやすくなっています。それは、遺産相続は資産だけでなく、借金などの負債も含まれるということです。このことを知らずに相談を行ったことで、協議中はもちろんのこと、協議後に再び揉める場合も多いです。

そのため、遺産分割協議の際には、負債も含まれるということを必ず知っておくことがポイントです。そして、負債が含まれている場合には自分たちだけで解決しようとせず、弁護士などへ相談するようにしましょう。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書は自由な形で書くことができますが、相続人や受遺者以外の人にも判断できるよう書き方には注意が必要です。 まず、どの遺産分割を、誰が行ったかを正確に判断させるため、遺産分割協議書というタイトル、被相続人の名前と本籍、死亡した日、分割に同意したこと、相続人の名前と住所は必ず記載します。相続人の項目は自筆で記入すると良いでしょう。

次に、分割した内容を第三者が分かるように正確に記載します。預金口座なら銀行名から口座番号、残高まで記載し、不動産なら登記簿謄本に記載された内容のとおりに、保険なら保険証券で保険金等が分かるように記載します。

なお、分割することが難しい遺産があるときに、それを相続する代償として他の相続人に金銭を支払う代償分割を行う場合がありますが、この代償分割を行った際にはその内容や支払期限などを分割協議書に記載しなければいけません。もし、記載がない場合は、その代償について贈与認定され、余計な税金を支払う恐れがあります。

つまり、遺産分割協議書には、遺産分割の内容と、それが全ての相続人や受遺者の同意を得て行われた事が判断できる書き方をする必要があり、それを相続人の実印と印鑑証明書を添付する事で第三者に伝える事ができます。

遺産分割協議を円滑に進める手続き

遺産分割協議を円滑に進める為には、残した遺産をすべて調べる必要があります。解る範囲だけで行ってしまうと、後になってから発覚した遺産をどのようにするのかトラブルの原因にもなってしまうのです。

まずは解っている土地、建物、銀行の預貯金の金額をすべて調べ、その他にも資産が残っていないかしっかりと調べるのです。後になってから出てくるものに、株券や、ゴルフの会員権、現金、貴金属などがあります。趣味や個人の行動から何か持っていないかしっかりと調べる事が大切です。すべて出し切った所で、遺産分割協議をしますが、相続人の誰がどれだけ貰うかを全員で納得した上で相続をします。

その時に後になって出て来た資産の事も一緒に協議をして、トラブルが無いようにするのです。その為に遺産分割協議書と言う物を作り、誰がどれだけ相続するか書き残して置くのです。相続人全員に、同じ物を渡す事により、もめ事を無くす働きがあるのです。

この協議書に前もって、後から出て来た遺産分の相続人もしっかりと書く事により、問題なく円滑に遺産相続を行う事が出来るようになれるのです。協議書には実印を押す事により、裁判などになった場合にも、法的効果を発揮されるので安全に相続を行えるのです。

遺産分割協議をして遺留分は相続してください

亡くなった方が遺言書を残していたとしても、特定の人物だけを優遇されていたり、遺留分が守られていないような遺産配分の場合は、その遺言書を無効とすることが出来ます。遺産分割協議を行い、きっちりと分けることが出来ます。

このような場合は、法律に詳しい弁護士が立会の元正しい遺産分割が出来ているのかどうか見守ってもらうことが重要です。弁護士が立ち会いのもと、遺産分割協議が行われ全員が同意した場合は、後から文句を言ったとしても無効となってしまい揉めることがありません。親族間でのトラブルを避けるためにも、弁護士の立ち合いをしてもらうのがベターです。

遺産分割協議における遺留分について

故人における遺言書が開示された場合において、万が一理不尽な遺言内容だった場合において、遺留分においての権利が守られる様になります。遺産分割協議においては、相続人同士の話し合いとなりますが、遺言書が正当な内容だった場合においては、そちらが優先されますので、トラブルになる可能性は低いとされています。

遺言書については、さまざまな専門の知識が必要となりますので、不安や疑問が生じた際には弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。専門家を探す場合には国の専門機関を尋ねたり、インターネットで検索してみることをおすすめします。

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