弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?

相続財産の遺留分の請求について

遺留分は、一定の条件を満たす相続人に対して、最低限の相続財産保証する割合のことです。これは、遺言書の内容に関わらず保証されます。ただし、遺留分を侵害されていることに気づいたら、遺留分減殺請求権を行使しないと、不足分の財産を貰うことはできません。

この請求できる権利には期限があります。被相続人が亡くなったのを知り、さらに自分の分を侵害されていることを知ってから一年以内に行使しないといけません。また、被相続人が死亡してから10年経った場合は、知らなくても権利の行使ができなくなります。行使は、相手に伝えるだけでも大丈夫なのですが、証拠に残す必要があります。

遺留分の多くは法定相続分の2分の1です。

遺留分は法定相続分の2分の1あるいは3分の1になることが多いですが、ケースによって異なります。大きく分けて子供がいる場合と子供がいない場合で違ってきますので、このように二つに分けて考えるとよいです。

まず子供がいる場合ですが、配偶者と子供1人なら法定相続分で言いますと2分の1ずつ分けるのですが、遺留分は両方ともさらにその2分の1ですから、お互い4分の1ずつとなります。子供が複数なら子供同士は平等に分けます。

なおそもそも配偶者がおらず子供だけの場合は100%子供が相続します。これに対して子供がいない場合ですと、相続人が配偶者だけなら100%相続します。相続人が配偶者と両親という時ですと法定相続の分に違いがありまして相続人が2分の1、両親は3分の1ずつ相続します。なお兄弟姉妹には遺留分がありませんのでこの点は注意を要します。

遺言書と遺留分、どちらの効力が強いか

遺言書の効力は絶対という印象を持っていませんか。法定相続人にも拘わらず、遺言状で財産分与を拒否されてしまっても諦めてはいけません。遺言と言えど遺留分という法定相続人に確保された最低限度の財産を侵すことは出来ないのです。

遺留分減殺請求を行使すれば不利益を防ぐことができます。ただし、時効があることを忘れてはいけません。遺贈があったことを知った日から1年間遺留分減殺請求がなされなければ、時効となってしまうのです。

また、遺贈を知らずとも10年で同じく時効を迎えるので注意が必要です。遺言や遺贈でトラブルがあったときには相続問題に強い弁護士に相談すると頼りになるでしょう。

遺留分が侵害とは、どのような状況か

遺留分権利とは被相続人が、法的に保障されている遺産相続を受ける権利と、その額を最低限度保障したものです。しかし、必ずしも、故人の思惑が法的な意図と一致するとは限りません。法的に保障されている額と、実際に被相続人に渡る相続額が著しくかけ離れている場合をもって、被相続人の遺留分が侵害されているとされます。

ただし、この定義が少し難しく、まず、保障される額自体が、法律で定められた相続分の半分とされています。さらに、その金額の中には死亡の一年前に行われた財産贈与やなども含まれることになるので、単純に、死後受け取った相続分が法律で決められた相続分より低ければ、遺留分を侵害されたということにはならないのです。

遺言作成の際の遺留分考慮

「自分の死後、遺産相続でもめ事がおきるのではないか?」ある年代を過ぎると、誰もが多少なりとも抱く不安なのではないでしょうか。そして、そんな危険を回避するために重要になってくるのが、生前からの遺言作成です。

そもそも、遺族にわたる遺産の額は、故人との間柄によって最低限度保障されています。これを遺留分権といい、法律で認められた公的なものなので、この遺留分を無視して遺言を作成したとしても、遺族の誰かから不服申し立てがあった時には、遺言の遂行自体が難しくなってしまいます。そのため、遺言作成をする際には、遺留分の考慮は忘れてはならない事柄のひとつなのです。

遺留分減殺請求の対象について

遺留分減殺請求の対象となる処分行為は、被相続人が行う遺贈と贈与です。遺留分減殺を行う場合は、遺贈→死因贈与→生前贈与の順に行う必要があります。また、遺言による相続分の指定、遺産分割方法の指定も遺贈と同程度で減殺の対象になります。

遺贈が複数ある場合、遺贈の時期は関係なくその価格の割合に応じて減殺します。特定の遺贈を選択して減殺することはできませんが、遺言で減殺の順番の意思を表示している場合はこれに従うことになります。

贈与の場合は、遺贈と異なり贈与の先後で判断され、新しい贈与から順番に減殺することになります。同日の贈与は同時に行われたものと判断され、量に応じて減殺されます。

遺留分の実際の計算方法

遺留分の計算を行うにあたり、実際の相続財産の価値の相場をじっくりと理解することが重要なポイントとして挙げられます。最近では、遺留分のメリットやデメリットについて興味を持っている人が増えてきており、なるべく多くの情報源を利用しつつ、正しい知識を身に着けることが良いでしょう。

また、遺留分の受け取り方について迷っていることがあれば、プロの弁護士や司法書士などにサポートを依頼することがコツといえます。その他、早期に同じような立場の人のレビューを参考にすることで、将来的な問題を防ぐことができるようになります。

受贈者が持つ遺留分減殺請求権について

遺留分は、一定の相続人が最低限相続できる財産のことを指しています。これは、民法1028条に記載されています。遺言書に記載される内容については、基本的に亡くなった人の生前の意思を尊重するという目的のもとで作成されます。そのため、遺言書の内容は優先されるべきものとされています。

しかしもしも自分が死んだときに、愛人に全財産をあげるという遺言書を作られてしまった場合には残された家族にとっては立つ瀬がなくなってしまいます。そのため、民法では最低限相続できる財産を保証するという定めとなっています。

この最低限の財産が保証されている相続人は配偶者・子供・父母となります。遺族の兄弟については保証されていませんので注意します。また、権利を持つ配偶者・子供・父母であっても相続失格に該当する場合は除きます。もしも自己の遺留分の侵害があった場合には受贈者とも呼ばれる贈与を受けた人は侵害者に対して一定の割合に基づいて財産の返還を求めることが可能となっています。これを遺留分減殺請求権といいます。

遺留分の原則とは何か

遺留分は本来の相続人を害することのないように法律で定められた相続分のことです。本来の相続人を害するというのは被相続人が自分の財産を全額寄付したり、特定の人に贈与したりした場合に本来の相続人には財産がいきわたらないことになります。

それを防ぐために、配偶者と子2分の1、父母3分の1とそれぞれ遺留分が決められており、法定相続分に遺留分を乗じた分は受贈者に減殺請求ができることになっているという原則です。兄弟姉妹には認められていませんので注意が必要ですし、配偶者と子が相続人の場合には父母にも認められません。

遺留分を確保するために

遺留分を確保するためには、遺留分減殺請求を行います。これは遺言によって、自分の分の遺留分が侵害された場合、返してくださいという意思表示です。一年以内に、内容証明郵便を使って意思表示をします。

内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって、日本郵便が証明する制度です。窓口や、インターネット上ならば電子内容証明サービスが24時間申し込み可能です。内容証明は、裁判時、法的な効力はありませんが、もっともな証拠になるので必ず行いましょう。

遺留分についての説明

遺留分は亡くなった人の財産を相続する場合に、一定の相続人が最低限度相続できる財産のことで、民法で規定されています。基本的には遺言書があった場合その内容が優先されますが、民法では亡くなった人の配偶者、子ども、父母には最低限相続できる財産を遺留分として保証しています。

請求できる割合は、配偶者や子どもが法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1、法定相続人が親だけの場合は相続財産の3分の1になります。また請求する場合は期限があるので注意が必要です。相続開始または自分が最低限相続できる分が侵害されていると知った月から一年、知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると請求する権利がなくなります。

遺留分の特徴について

遺留分は被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に保証される一定割合の相続財産です。被相続人は相続財産を生前贈与や遺贈などの方法により自由に処分することができます。しかし相続には相続人の生活保障としての意義があるため、相続財産の一定割合に対する権利が認められています。

遺留分は強行規定なので、遺言などにより排除することができません。一方兄弟姉妹以外の相続人は廃除により、相続人としての資格を失わせることが可能です。相続財産に対する割合は、直系尊属のみが相続人である場合には3分の1とされます。それ以外の場合には2分の1です。複数の権利者がいる場合にはさらに法定相続分により分配します。

遺留分って何?期限があるの?

遺留分は、相続時に法律上、取得する事ができる財産の割合とその権利を言い、兄弟姉妹を除く法定相続人がその権利を有します。これは、例えば愛人に全ての遺産を与えるといったように、遺言によって遺族が不利益を被ることを防ぐ為に定められた制度であり、それを侵害された場合は減殺請求によって相続財産の2分の1(相続人が直系尊属のみの場合は3分の1)を取得する事ができます。

また、この権利は被相続人の死亡日(相続が開始された事を知った日)から1年以内に権利を行使しなければ、時効により権利そのものを喪失します。遺留分は、侵害した相手に対し権利を行使すると伝えるだけで権利を行使できますので、忘れずに行使しましょう。

遺産の遺留分は請求しなければもらえません。

例えば親御さんが亡くなった時に遺言書があったとして、すべての財産を長男に譲ると書いてあった場合でも、遺留分というものがあり、長男以外の方にも請求する必要性はありますが、財産分与される権利は残されています。

しかし、親御さんの面倒を見た方が財産を多く手にする権利があると思われるのも普通のことで、いくら遺留分の権利があったとしても、請求はもとより、他の方から財産の放棄を要求される可能性もあります。

折角の血のつながったご家族ですので円満に解決がなされるように各々が考えてみることが必要です。特に問題がない場合は請求できるものは請求するのが法律的に認められた権利と言えます。

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