弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点 遺産相続(相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺留分)相談

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?遺産分割協議書作成は?

相続人が確保できる遺留分について

被相続人は、遺言書作成により相続人以外の方に遺産相続する旨を記載すれば、その方に相続させることができます。しかし、相続人は死後の事務処理や整理などで費用の捻出が必要な場合があり、相続できないことで不利益を被ることもあります。

そのため、相続人が一定資産を確保できるように制度を定めたものが遺留分の制度です。直系尊属が相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外の相続人は被相続人の財産の2分の1の財産に相当する額となります。遺留分を確保するには、相続開始を知ったときから1年以内に減殺請求を行えば権利が確保できます。

納得できない時は遺留分を主張してみる

遺留分という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。故人が息子などの相続人に遺産を譲るのではなく、愛人など相続関係にない人に遺産を譲ると遺言書作成をしてしまうと、法律の上では正式な相続人であっても遺産がもらえなくなってしまいます。

事前に話し合いがあったりで、遺産がもらえない人が納得していたら問題はないのですが、そうでない場合もらえない人は遺留分を侵害されたと主張することができます。法律で定められている相続人が最低でももらえるはずだった金額まで取り戻すことが可能です。ただし、借金を肩代わりしてもらったなどのもらえない理由がある場合は却下されることがあります。

遺言があっても財産を受け取れる遺留分について

子供は親の財産を相続できます。しかし、遺言があればその限りではないとお考えの方もいることでしょう。確かに、民法に定められている相続の規定よりも、基本的には遺言が優先されます。しかし、遺言の他に考慮される相続のルール、遺留分があります。

財産は、亡くなった方だけの努力で作られたものではない事が多い、というのが背景にある考え方です。例えば、お父さんが遺した財産はお母さんや子供たちなど家族の支援や努力があってこそということもあるでしょう。しかし、お父さんが愛人に全てを相続させるという遺言を残してしまったら、遺された家族は報われません。それを保護するのが遺留分です。遺言書作成の際にはご留意ください。

遺言書作成の際は遺留分のことも考慮しよう

遺産相続の時に揉めることのひとつに、遺留分があります。これは遺族のうち、被相続人の配偶者や子供及びそれらの代襲相続人が貰える最低限の相続分のことを指します。例えば、どこかの団体に遺産を全額寄附するという内容の遺言書作成が行われたとします。

しかし、この内容に不服がある場合、遺族は最低限の相続請求が出来ます。被相続人の遺志が尊重されたか疑問が残るところですので、遺言書は遺留分のことまで考えて記載するのが懸命です。近年は終活ブームで遺言書作成を行う方が多くなってきました。きっちりと調べてから自分の遺志が尊重されるような遺言書を作成しましょう。

誰でも理解できる遺留分

例えば、A氏に配偶者と子どもが一人いるとします。実際にはA氏と別居しており、A氏には別の交際相手がいて、その人に全遺産を遺すといった内容の遺言書作成がなされると、配偶者と子どもがとても気の毒です。

遺留分というのは、一定の相続人が最低限相続可能な財産のことを言います。本来相続財産はA氏(被相続人)のものなので、自分の財産を自由に処分できることが当然とも思えます。そこで民法では、最低限相続できる財産として保証しているのです。遺産を100とすると50(被相続人分)は、被相続人が遺言などで自由に処分できる分です。残り50を配偶者と子どもで相続できる権利があります。

大阪弁護士会

HP

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5

遺言書作成・遺留分に関する記事

メニュー

相続手続き、遺留分、遺言書作成、遺産分割協議書関する情報には責任は負いかねます。

相続手続き、遺留分、遺言書作成、遺産分割協議書などの遺産相続に関する記事以外のお問い合わせはこちら

相続手続き、遺産分割協議書、遺留分、遺言書作成の詳細は弁護士、司法書士にお尋ねください。大阪、神戸、千葉、東京の弁護士、司法書士にご相談ください。

遺言書作成・遺留分について

相続税のお尋ねと税務調査

相続手続き

遺産分割協議