弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点 遺産相続(相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺留分)相談

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?遺産分割協議書作成は?

遺言書作成するなら公正証書遺言が確実

遺言書には普通方式と特別方式がありますが、一般的には普通方式の三種類、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言がよく使われます。遺言書作成するなら公正証書遺言が確実でしょう。なぜなら自筆証書遺言や秘密証書遺言は表現や内容があいまいであったり不備があると、遺言書が無効となってしまう場合があります。

公正証書遺言は法律の専門家である公証人が直接、遺言者から遺言の内容を聞き取り、書面として作成します。その為、あいまいな表現や内容の不備で無効になる心配がありません。また原本は公証役場で保管されるので、一番安心、確実な遺言書と言えるでしょう。

遺言書作成方法について

遺言書作成については、自分で作成するよりは専門家に任せる方が確実です。なぜなら、遺言書を自分で作成したときに内容があいまいであったりすると無効になる可能性もあり、また遺言が見つからなかったなど保管についても問題があるからです。

また、遺言書を作成した場合無効にならなかったとしても、相続人同士でトラブルのもとになったりする可能性もあり、遺言書を自分で作成することについてはリスクが大きいといえます。そこで、遺言書を作成する場合には専門家に任せて、作成から保管まで一連の手続きを共にしてもらうことが一番安全な方法といえます。

遺言書作成する際の注意事項

遺言書作成する場合の注意事項は、推定相続人をきちんと把握し、記載漏れがないように財産をすべて把握し、遺留分を侵害しない内容を記載することです。記載内容に問題があった場合や、遺留分を侵害する内容であった場合には、相続人間での遺産問題が必ず生じることになるため、遺言書を作成する場合については、必ず記載漏れがないかなどを何度も確認して、できれば専門家に見てもらうことが一番確実です。

そして、遺言書は一度作成したとしても、状況の変化で財産や相続人が変わることがあるため、定期的に見直して書き直すことも必要です。また、遺言執行者を定めておくと確実に作成した遺言書を執行できます。

円満な相続のために遺言書作成

家族が亡くなるとその人の財産をどのように相続するか、頭を悩ませる人は少なくありません。亡くなった方の子や孫が大勢いるとなると、なおさらのことでしょう。生前は仲が良くても、相続をきっかけに絶縁状態になる人もいます。

そのように争わないために、遺言書作成をすることが大切です。ただし、一人で遺言書を書こうと思っても、形式が間違っていたり、内容が曖昧だったりすると無効になるどころか新たな火種を生むことにもつながりかねません。遺言書を作成する場合は余裕をもって準備を始め、弁護士や行政書士などの専門家にチェックしてもらうのが、円満な相続につながるでしょう。

遺言書作成時に相談できる専門家

遺言書を作成したい場合、真っ先に弁護士を思い浮かべる方が多いかもしれません。遺言の内容が遺留分を侵害してしまう場合があるときや、相続者同士で揉めてしまうような内容であると考えられる場合、法律のプロである弁護士に相談をしておくと安心です。

特に揉め事の種になりそうでもなく、気軽に遺言書作成をしておきたい場合は、弁護士よりも費用の安い行政書士に依頼すると良いかもしれません。また、遺言書内容に不動産相続が含まれる場合は、司法書士に依頼することが良いでしょう。遺言書作成は内容に応じて、依頼する専門家を選ぶことが良いでしょう。

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