弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点 遺産相続(相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺留分)相談

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?遺産分割協議書作成は?

相続手続きの流れと準備

相続手続きには実に多くの手順があり、期日が過ぎると取り返しのつかないものも中にはありますので、特に注意が必要です。まずは死亡届を提出し遺言書を確認します。遺言書が無い場合は相続人を調査します。

そして相続内容を確認するのですが、もしマイナスの相続の場合は放棄、あるいは限定承認をすることもできます。これは3か月以内なので、急がなければいけません。なくなった方が自営業者だった場合は、4か月以内に準確定申告を行います。放棄等をしなかった場合は、遺産分割協議書を作成します。その後相続財産の名義変更や相続登記をします。そして10か月以内に相続税を支払います。

代行も可能な相続手続き

相続に必要な手続きは、年金や保険金の請求、預金口座、不動産の名義変更など、たくさんあります。これらの手続きは管轄が異なるため、相続人が直々に各機関へ出向いて手続きをおこなう必要があるのです。しかし、相続手続きは代行してもらうことも可能です。

司法書士が遺産管理人となり、相続人の窓口として面倒な手続きを一括で引き受けるというサービスを提供しているのです。相続する財産が多額ではない場合でも、気軽に利用できるところがメリットです。また、相続税の手続きが必要な場合には、希望によって税理士への依頼もおこなうことが可能になっています。

相続手続きなどの負担を減らすためにしておきたいこと

年齢を重ねてくると、自分の死後について考えることも増えてきます。葬儀や相続手続きなど、家族の負担を減らすために身辺整理をしておきましょう。まずは荷物を減らしましょう。

専門書やコレクションなどが多い場合には、高く売却出来るルートについて記載しておくと親切です。加入している保険やサービスがある場合には、一覧を作っておくとよいでしょう。財産については、法に則った正式な方法で遺言書を作成しましょう。弁護士などの専門家に作成や保管を依頼すると確実性が高まります。相続というと土地や現金などをイメージしますが、借金も含まれます。隠しておいて後々になって家族に迷惑をかけないようにしましょう。

相続手続きには期限があることを忘れずに

遺産の相続手続きにはいろいろあり、あまり直面することのない私達にとっては、複雑な作業です。役所への死亡届の提出に始まり、銀行や保険金に関する停止手続きと申請手続き、故人が加入していた健康保険や年金の手続きなどの多くは機関の窓口まで赴く必要があります。

同時に、遺言書や遺産分割協議など、遺産に関する調査も並行して行います。また、それぞれの手続きには期限があるため、どの手順で何を行ったら良いのかを確認しながらの作業をしましょう。先に書いた3つの手続きなどは、おおよそ3ヶ月以内に行わなければなりませんし、遺産関連についても着手する時期として望ましいのは4ヶ月前後になります。

相続手続きにおいての重要なポイント

相続手続きを行うときの重要ポイントにあげられる項目として、相続を承認の仕方があります。故人の財産には、預貯金のほかに不動産や土地などのプラスのものと、借金やローンといったマイナスのものが含まれます。

相続の承認には3つの方法があり、すべての財産を受け入れる単純承認、プラスの財産でマイナス分を支払い、残りをプラスかマイナスかで取捨選択する限定承認、負の遺産ばかりでいらない場合は相続放棄と言うように状況を見て選択することができます。ただし、相続の考慮ができる期間は、相続手続きの発生時点から3ヶ月と決まっていて、その感に選択しなかった場合は単純承認になってしまいます。

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